ホーチミン市、ビンズン新都市直結メトロを2026年着工へ
スオイティエンからビンズン新都市まで延伸
ホーチミン市は、メトロ1号線のスオイティエン駅からビンズン新都市まで延伸する新路線について、2026年中の着工を予定している。
同計画は、ホーチミン市東部と旧ビンズン省地域との接続強化を目的としており、広域交通網の整備と交通渋滞緩和の重要プロジェクトに位置付けられている。
5月7日に行われた有権者との意見交換会で、ホーチミン市人民評議会関係者が明らかにした。
メトロ整備加速で「2030年完成」を目指す
ホーチミン市代表団によると、市は都市鉄道網を将来の都市交通の「骨格」と位置付け、インフラ投資を加速している。
今回のスオイティエン〜ビンズン新都市路線は、ホーチミン市から旧ビンズン省エリアへの接続性向上に加え、東部玄関口の交通負荷軽減や地域間連携強化にも寄与すると期待されている。
また、旧ビンズン省区間を通る環状3号線の建設も完成が近づいているほか、ビンズンとホーチミン市を結ぶ国道13号線拡張事業も用地補償・立ち退き段階に入っている。
代表団のチューン・ティ・ビック・ハイン氏は、「ホーチミン市初のメトロ建設には約20年を要したが、現在は2030年までに基本的な都市鉄道網を完成させる目標を掲げている」と説明した。
市民から「公共交通先行」を求める声
意見交換会では、市民から公共交通整備や交通政策に関する多くの意見が寄せられた。
特に、バイク依存の軽減に向けたメトロ整備加速を求める声が目立ち、旧ビンズン地域との交通接続強化への期待が示された。
一方、ガソリンバイク規制については、「全面禁止ではなく排ガス基準管理を優先すべき」との意見も出された。
市民からは、「公共交通インフラが依然として十分ではなく、多くの人がバスやメトロ駅まで長距離を徒歩移動しなければならない」との指摘もあった。
また、電気バイクについても、充電時間や電気料金上昇などの課題が残っているとの声が上がった。
土地証明書問題や電子認証への不満も
会合では交通問題以外にも、土地使用権証明書の発給遅れや電子認証制度に関する意見が相次いだ。
特にタンカイン地区の「クーラオ・ルア」地域では、50年以上居住している住民でも土地使用権証明書を取得できていないケースがあるという。
住民の一人は、「革命功労者の家族であり、50年以上住んでいるが、いまだに土地証明書が発給されていない」と訴えた。
また、6〜14歳児へのレベル2電子認証制度についても、「子ども専用SIMカード契約が必要になるケースがあり負担が大きい」との懸念が示された。
これに対し、地元当局は、14歳未満の電子認証取得は義務ではないものの、試験受験や航空機利用、行政手続きの利便性向上のため、早期登録を推奨していると説明した。
「超巨大都市」構想へ交通転換進む
ホーチミン市は現在、近代的かつ持続可能な「特別都市」の建設を目指している。
当局は、自家用車・バイク依存を減らし、メトロを中心とした公共交通主体の都市構造へ転換する方針を示している。
その一方で、市側は「ガソリン車規制は公共交通インフラ整備と並行して進める必要がある」としており、環境汚染についても交通以外の要因を含め総合的に対策を講じる必要があるとの認識を示した。
